鹿屋市議会 2018-12-11 12月11日－03号
次に、自然災害等による被害を補償する制度といたしましては、農業災害補償法に基づく農業共済制度がございまして、共済に加入している水田の収穫量が７割に満たない場合に、その程度に応じた共済金が支払われることとなっているところでございます。
次に、自然災害等による被害を補償する制度といたしましては、農業災害補償法に基づく農業共済制度がございまして、共済に加入している水田の収穫量が７割に満たない場合に、その程度に応じた共済金が支払われることとなっているところでございます。
◎農政課長（本木下裕一） この収入保険につきましては，平成30年４月１日より農業災害補償法が農業保険法に改正された，新たなセーフティーネットということでございます。これにつきましては，農業者ごとの保険期間の収入が５カ年の平均収入を５年間を５で割ったときの平均の収入に対しまして，これが基準収入となります。
本案は、農業災害補償法の一部改正により題名が改正されるなど、所要の規定の整理を行おうとするものです。 説明によりますと、災害被災者の市税減免について定めた本条例の条文に引用している農業災害補償法が、農業保険法に改正されたことから、規定の整理を行うとのことであります。
本件につきましては、農業災害補償法の一部を改正する法律の施行に伴い、農業災害補償法の題名が農業保険法に改正されたため、所要の改正を行うものであります。 次に、「議案第36号 伊佐市要保護児童対策協議会設置条例を廃止する条例の制定について」説明申し上げます。 本件につきましては、国の示す要保護児童対策地域協議会設置運営指針基準に対応するため、本条例を廃止するものであります。
農業改革関連の主な法律とその内容でございますが、農業競争力強化支援法は肥料や農薬など生産資材価格の引き下げなど、農業災害補償法は農業経営の安定を図るため減収を補填する収入保険制度の創設など、また、土地改良法は農地中間管理機構が借り入れた農地における基盤整備の優遇制度の創設などでございます。
加えて，本年６月には，収入保険制度の創設をその柱とする農業災害補償法の一部を改正する法律が公布されたところでございます。
政府は昭和22年12月、自然災害による農作物、畜産物等の損害に対し、再生産が行えるよう、被害額の一定割合を補助をすることを目的に、農業災害補償法を成立させ、施行しております。本法制度は農業者の相互扶助を基本とし、全国各地域の農業共済組合、または市町村によって運営され、国は共済掛金、運営費の補助、再保険等を行うことになっております。